2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
これらは、データヘルスケアにとどまらず、我が国におけるデジタル社会構築のための必要不可欠なものであり、特に、市民をデータの提供者という立場にとどめ置かず、主体的な参画者として考えることは、民主主義社会における自助の在り方にもつながるものであります。 市民が主役の市民参加型のデジタル社会をつくることに向けた総理の御所見をお伺いいたします。
これらは、データヘルスケアにとどまらず、我が国におけるデジタル社会構築のための必要不可欠なものであり、特に、市民をデータの提供者という立場にとどめ置かず、主体的な参画者として考えることは、民主主義社会における自助の在り方にもつながるものであります。 市民が主役の市民参加型のデジタル社会をつくることに向けた総理の御所見をお伺いいたします。
デジタル社会構築は、ポストコロナに向けて日本の経済成長に必須のことでございます。これからの生活向上や豊かさ、そしてデジタル化の高速通信網や情報システムデータの標準化、デジタル全体の整備は必要であり、急務と捉えております。 とりわけ日本社会においては、超少子高齢化の進展、それと五十年に一度と言われるような災害、台風など自然災害が非常に近年多発をしております。
そこで、総理に、デジタル社会構築に向けた強い決意、そしてその実現のための戦略をお伺いいたします。 環境対応はもはや経済成長の制約ではない、総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を大胆に打ち出したとき、こう語りました。 かつてオイルショック後、日本は省エネ性能の優れた技術を開発し、効率の良い優れた製品を世界に売り込んでいきました。
デジタル社会構築に向けた戦略についてお尋ねがありました。 役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を目指します。 デジタル庁は、改革の象徴として本年九月に創設をします。準備を加速してまいります。